| Q3 | 日本の食料自給率は、なぜ上げなければならないのですか。 |
| A3 | 日本の食料自給率は、カロリーでは41％、穀物では28％ですが、なお下り続けています。 主要先進国をカロリーで比較すると、フランスは143、カナダは142、アメリカは113、西ドイツ94、イギリス74、イタリア73、スイス65で、日本は41ときわだって低い。 人口1億人以上の国について、穀物で比較すると、アメリカは138、パキスタンは104、インドは100、中国とナイジェリアは94、ロシアは93、インドネシアは91、バングラデシュは89、ブラジルは85で、日本は28と異常に低いのです。 このように日本の食料自給率が異常に低くなったのは、日本が高度経済成長になってからのことで、昭和35年にはカロリーで79％ありました。ところが、それから日本人は豊かになり、お米の消費が半分位に減り、肉や油の消費は2.8倍、2.4倍と増えました。 その結果、飼料穀物や油の原料穀物の輸入が増加したのが食料自給率の大幅な低下の主な理由です。 21世紀は、食料・環境・エネルギーが世界の大きな課題です。とりわけ食料は、人間が生きていくために絶対に必要なものですから、国民世論調査などでも、多くの国民が、食料自給率が異常に低い日本の将来の食料事情に不安を感じていて、日本の食料自給率をもっと上げるべきだとの意見が多くなっています。 世界の人口と食料の関係を見ますと、長期的には食料供給が追いつけなくなり、食料価格は高くなるだろうと予測されています。食料生産は自然に左右される宿命がありますから、世界的な大不作により世界の食料需給がひっ迫して日本が必要とする食料を輸入できなくなることも考えておかなければなりません。 そこで「食料安全保障」が大きな問題となっています。 平成11年、38年振りに「農業基本法」を廃止し、新しく「食料農業農村基本法」が制定されました。この基本法の最大のテーマは、ドン底まで落ち込んでいる食料自給率を、食料安全保障の立場からいかにして引き上げるかにあります。 政府は、新しい基本法の下で、10年後の日本の食料自給率の目標を45％と定め、そのために麦や大豆、飼料作物など輸入農産物を国内生産すると共に、お米を中心とする日本型の食生活を推進するという基本方針を立てています。 |